こんにちは、トシゾーです。
突然ですが、
「中小企業診断士とのダブルライセンスは有効なの？」
と、最近、他の士業の方から尋ねられることが複数回ありました。
確かに、中小企業診断士の資格は経営に関わる業務に幅広く関わっているため、それ単独でももちろん有効なのですが、様々な資格との組み合わせ、つまりダブルライセンスで更に自分の強みとすることが出来ます。
という訳で、今回は「中小企業診断士のダブルライセンス」について詳しく解説していきます。
単純に「有効かそうでないか」だけのご質問であれば、中小企業診断士のダブルライセンスはもちろん有効です。
しかし、なんでもかんでもとりあえず資格を取得しておけば大丈夫、というわけでもないですね。
では、一緒に詳しく見ていきましょう。
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目次
中小企業診断士のダブルライセンスで相性のよい資格ってあるの？
そもそも中小企業診断士は何を学ぶ？
中小企業診断士は「経営診断の業務に従事するもの」
（詳しくは、こちらをご覧ください https://shindan-model.com/shindanshi-towa/）
として、定義されていますが、要は経営に関する全般を勉強しますよね。
その為に「企業経営理論」だったり「財務会計」だったり「経営法務」だったりと幅広い科目を勉強しないといけないわけなのですが…。
つまり、
会社の経営に関することを学び、経営者のサポートができるという存在なわけです。
自分の専門性+中小企業診断士＝最強
さて話は戻りますが、ダブルライセンスを検討するときは何から始めればよいかを考えましょう。
皆さんのうち多くの方は、一番初めに就いた仕事が経営のサポート（コンサルティング業の方は別ですが）という方は少ないのではないでしょうか。
営業だったり、総務だったり、資材だったり・・・
プログラマーとして社会人のキャリアをスタートさせて、今もその職種に就いている等。
転職や異動があって複数の業務を経験した、という方が多いはずですよね。
中小企業診断士の資格の取得のメリットの一つに、
これまでの自分の専門性に幅広い経営の視点と知識を追加できる
ということがあると管理人は考えています。
例えば、
プログラムの経験のある人が、これまで指示された範囲のなかでしかプログラムを作成していなかったけど、中小企業診断士の資格取得後は経営者と同じ目線で法律や経営方針や財務状況を考慮しながらシステム企画ができるようになる。
そのことで、顧問先の社長に喜ばれたとか、自社の経営陣と対等に意見交換ができるようになったり。
また、多少強引でも売れればいいと思っていた営業マンが、中小企業診断士の知識を身につけることで、コンプライアンスに配慮し顧客全体のバランスを考慮した提案をすることでクライアントの社長に喜ばれるようになった、など。
つまり、
中小企業診断士とのダブルライセンスによる可能性というのは、自分の専門性に中小企業診断士の資格をプラスすることで、高い視点と幅広い視野を得て、さらにプロフェッショナルな活動ができる、ということなのです。
したがって、
中小企業診断士とのダブルライセンスを検討する場合に、まず取り組むべきことは、自分の得意分野は何かを考えるということになりますよね。
営業なのか、総務なのか、などなど。
その上で、得意分野を伸ばすためにどんな資格が必要か、を考えると一番しっくり来るのではないでしょうか。
例えば、職種という切り口でダブルライセンスを考えるならば、営業なら販売士、総務・人事系なら社労士（社会保険労務士）、事務系なら簿記、などという資格が思いつくでしょう。
業界という切り口でダブルライセンスを考えるなら、宅建、ＦＰ、銀行業務検定、などがありますね。
法律系ならば行政書士とか。
仕事に関する資格は数えきれないほどありますが、どの組み合わせでもよいと思います。
あなたが得意分野で資格を取得し、中小企業診断士とのダブルライセンスになれば、それは結果的には、あなたを将来的にオンリーワンの存在にもしてくれることになります。
結論：中小企業診断士×ダブルライセンスおすすめTOP10一覧（比較表付き）
「結局、どれと組み合わせるのが一番いいの？」と検索する方が多いので、まずは結論（top）を置きます。
前提として、ダブルライセンスに“万人にとっての最適解”はありません。だからこそ、自分の目的（キャリアアップ／開業／副業／社内評価の強化）と、市場価値が高まる組み合わせを、適切に選択するのがポイントです。
ここでは、「支援の幅が広がる」「財務・法務・労務管理・マーケティングまで総合提案につながる」という観点で、実務で役立つ組み合わせを一覧にしました（0から始める人でも判断しやすいよう、コメントも付けています）。
おすすめTOP10（目的別に“活用しやすい順”）
| 組み合わせ（例） | 特に役立つ支援・解決 | 価値/特徴（市場価値） | 学習の負担（目安） |
|---|---|---|---|
| 診断士 × 簿記（2級など） | 財務諸表の読み解き、資金繰り改善 | 財務能力の土台が強化され、助言の信頼が増す | 比較的取りやすい |
| 診断士 × FP（2級など） | 資金計画、事業承継、個人の資産面も含む提案 | 「法人×個人」両面の相談に対応しやすい | 中〜やや高 |
| 診断士 × 宅建 | 不動産戦略、店舗・拠点の構築、投資判断 | 企業の固定費改善・出店戦略と相性が良い | 中 |
| 診断士 × 社労士 | 労務管理、就業・制度設計、人材課題の改善 | 組織・人の経営課題に強い“プロ”になれる | 高度 |
| 診断士 × 行政書士 | 開業・許認可、手続きのスムーズ化 | 創業支援の入口が広がり、案件獲得につながる | 高度 |
| 診断士 × 税理士 | 税務×財務×経営戦略の一気通貫 | “数字で語れる”コンサルタントとして付加価値が大きい | かなり高 |
| 診断士 × 公認会計士 | 財務・監査レベルの高度専門性 | 企業規模が上がるほどニーズ増。信頼の証明になりやすい | 最難関級 |
| 診断士 × 情報処理（応用/IT戦略/支援士など） | DX、データ活用、業務改善、セキュリティも含む | 経営×ITのコンサルティング業務に直結 | 高 |
| 診断士 × 販売士/マーケ系 | 販促、顧客戦略、現場の売上改善 | マーケティングと相性が良く、改善提案が速い | 中 |
| 診断士 × 経営学（検定/MBA等） | 経済学・経済政策の理解、戦略立案の精度UP | 経営戦略の“言語化能力”が強化される | 中〜高 |
※上の表は「資格そのものの強さ」ではなく、診断士の業務（支援・助言・課題解決）にどう活かせるかで並べています。
“高い資格＝正解”ではなく、あなたの状況（20代・30代・40代・50代、企業内か個人か、今の役割）で最適は異なります。
失敗しない選び方：判断は3つのポイントだけでOK
「どれを選べばいいか不安」という方は、判断軸を増やさないのがコツです。ポイントは3つだけ。
1）目的：何を目指し、何を受ける（受注する）か
-
開業して顧問やスポット案件を取りにいくのか
-
企業内で評価を上げ、キャリアアップを狙うのか
-
副業で「月に数万〜20万」など、目標を置くのか
目的が決まると、必要な能力（財務、労務管理、法、マーケティング）が見えてきます。
2）市場価値：ニーズが広い“組み合わせる意味”があるか
診断士は経営全般の総合資格です。だからこそ、もう1つは「尖り」を作るのが有効。
例えば、**財務（簿記・FP・税理士）／人材（社労士）／許認可（行政書士）／IT（DX）**は、経営課題の頻出領域で、相談ニーズが広い。
この“頻出領域”に寄せるほど、案件獲得の確率が上がります。
3）学習コスト：時間・費用・日程が現実的か
資格は、取る前から勝負が始まっています。
-
学習に使える時間は「平日」「土日」「繁忙期」で異なる
-
受験のスケジュール（1次→2次→口述試験）を逆算して計画
-
受講（有料）だけでなく、無料の動画・資料で比較検討してから投資
「簡単に取れるか」より、「続けられるか」のほうが成功率が高いです。
宅建と中小企業診断士のダブルライセンスによる差別化
例えば、不動産の営業マンで宅建を持っている人はたくさんいますが、中小企業診断士とのダブルライセンスを取得している方はそう多くはいません。
顧客目線で不動産の戦略を考えられることは大きな強みになります。
こういう人は不動産投資家にとってはよき戦略アドバイザーにもなりますし、企業の総務からみれば、ファシリティアドバイザーとして重要なパートナーになりえます。
※中小企業診断士と宅建のダブルライセンスについて詳しくは、下記の記事を参考にしてください。
FPと中小企業診断士のダブルライセンスによる差別化
FPの場合ですと、FPの国家資格であるFP技能士の2級では、中小企業の資金計画や事業承継についても知識の習得が求められています。
資金計画と事業承継は、いずれも中小企業にとって、大きなテーマです。
中小企業診断士にとって、2級FP技能士の知識やスキルは、中小企業に対して経営診断など実施する際、力強い武器になるでしょう。
FPと中小企業診断士のダブルライセンスについては、以下でも詳しく説明しています。
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスによる差別化
中小企業診断士は「経営コンサルタントの専門家」の位置づけの資格ですが、経営コンサルティングの場で人事労務に関するアドバイスを求められることが多々あります。
中小企業診断士の試験でも、一部労働保険・社会保険の分野は出題されます。しかし、それだけでは、コンサルティングの現場で必要とされる労働や社会保険関連の法律知識としては不足しています。
そんなときに役に立つのが、社会保険労務士の資格です。
社会保険労務士(社労士）は、人事労務や労働保険・社会保険に関する専門家です。
労働社会保険の手続きに関わる書類作成および提出の代行等は、社労士だけに認められた独占業務です。
就業規則の作成については、業際問題になりやすい領域なので、実務は社労士に依頼/連携が安全です。
人事労務や総務部門での勤務の経験（キャリア）を持つ方が中小企業診断士資格に加え、社会保険労務士のライセンスも持てば、あらゆる企業で重要な課題である「人や組織の活性化や管理」について、さらに専門的なコンサルティグを提供できるでしょう。
人事労務に強い経営コンサルタントして活躍できますし、先に触れたように独占業務も存在しますので、社会保険労務士とのダブルライセンスは非常に有効です。
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについて、詳細を別記事に書きましてので、そちらも参考にしてください。
行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスによる差別化
行政書士は、会社設立の書類作成や、事業を開始する際の許認可の取得代行なども業務としています。
そんな行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスがあれば、創業時の立ち上げから、事業拡大時の経営コンサルティングまで、ワンストップでサービスを提供できることになります。
顧客から見ても、様々な専門家に依頼する必要がなく、ありがたい存在と感じてもらえるはずです。
ただし会社設立の業務のなかで、法務局の登記申請そのものは司法書士領域ですので、行政書士はできません。
行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスについて、詳細を別記事に書きましてので、そちらも参考にしてください。
税理士と中小企業診断士のダブルライセンスによる差別化
税理士は、顧客の税務相談・納税書類や決算書の作成代行など、税に係る独占業務を持つ国家資格です。
ただ、税務に関わるものでも、記帳代行は税理士資格がなくても可能です。
著名度も高く、難関な資格ですが、今後、記帳や書類代行などがAIに置き換えられる可能性が高く、安泰ではありません。
一方、中小企業診断士は独占業務はないものの、対面コンサルティングというAIがもっとも苦手な業務が主であり、将来性は高いとされています。
そこで税理士と中小企業診断士のダブルライセンスは非常に有効です。ただ、1点だけ懸念があるとすれば、税理士資格の取得には多大な時間がかかるため、先に中小企業診断士を取得された方が働きながら税理士を目指すのは、少しハードルが高いことが挙げられます。
税理士と中小企業診断士のダブルライセンスについて、詳細を別記事に書きましてので、そちらも参考にしてください。
公認会計士と中小企業診断士のダブルライセンスによる差別化
公認会計士は、医師・弁護士と共に「三大国家資格」と呼ばれるほど非常に難易度が高い資格です。
中小企業診断士とのダブルライセンスについて相乗効果は大きいものの、税理士と同様、公認会計士の資格取得には多大な時間がかかるため、どなたにでもおすすめ、というわけではありません。
公認会計士と中小企業診断士のダブルライセンスについては、下記の記事もご参考ください。
なお、ここまで列挙した資格のなかでは、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士など、いわゆる「士業（サムライ業）」は、難易度が高い資格です。
中小企業診断士を含め、それぞれの士業の難易度について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
中小企業診断士とのダブルライセンスに、万人にとっての最適解は無い！
中小企業診断士とダブルライセンスで取得するにはどの資格が有利ですか？といった質問をよく頂きますが、今の世の中「誰かが勧めてくれたようにやっておけば安泰」というものはありません。
でも、あなたの得意分野を最大限に活かすために、自分の得意分野はなにか、中小企業診断士とのダブルライセンスを取得した場合どんな世界が広がりそうか、を常に考えていればきっと道は開けると思います。
逆にダブルライセンスでＮＧな組み合わせというのは考えにくいですが、自分の専門やキャリアと全く関係のない資格と組み合わせても説得力がないですよね・・。
人事系のキャリアしかないのに、宅建と中小企業診断士の資格を取得しています！
と言われてもちょっと・・・ということになりますよね。
中小企業診断士受験に有利な資格がある？
中小企業診断士とのダブルライセンスを目指すにあたって、取得していると有利というものはいくつかあります。
1つめに、科目免除になる資格です。
科目免除
他の資格を既に取得しているなどの場合、該当の科目については既に十分理解しているということで、その試験を免除してもらえる制度。
例えば弁護士を持っていれば、経営法務という科目が免除になったり、税理士や公認会計士を持っていれば財務会計という科目は免除になったりします。
ただ、科目免除はたいていの場合、中小企業診断士の試験より難しい資格が多いので参考になりにくいかもしれませんね・・。
もう一つは、
その科目に関連する内容の科目です。
例えば社会保険労務士の場合は、科目免除はありませんが、労働法を既に勉強していますので、企業経営理論の組織論および経営法務のなかの労働法関連の項目は既に対策済み、ということになりますね。
同じように、簿記やビジネス会計検定を持っていれば財務会計に、経営学検定を持っていれば企業経営理論に、販売士であれば運営管理に、ビジネス実務法務検定を持っていれば経営法務に、といった具合で役立てることが可能です。
もちろん、
そのような資格がなかったとしても、システム部門の人は経営情報システムの科目は得意、というように普段の実務経験の知識を中小企業診断士試験に役立てることは大いにできると思います。
中小企業診断士のダブルライセンスを検討する際、取得の順番は？
これまでダブルライセンスについて見てきたように、ある程度の専門性を身につけたうえで、資格取得を検討するのが良いでしょう。
取得順の最適解：3パターン×年代別のおすすめ（スケジュール例つき）
中小企業診断士は受験資格が原則不要なので、20代〜50代まで幅広い層が挑戦できます。だからこそ、順番は“正解1つ”ではなく、流れを3つに分けて考えるとスムーズです。
パターンA：専門資格 → 診断士（企業内の人に多い）
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例：総務・人事 → 社労士 → 診断士
-
例：経理 → 簿記 → 診断士
専門性を先に作り、診断士で「経営戦略の視点」を上乗せする型。
社内での役割が明確で、評価されやすいのが特徴です。
パターンB：診断士 → 専門資格（コンサル寄り・独立志向に多い）
診断士で“全体像”をつかんでから、案件に直結する領域を深掘りする型。
コンサルタントとして「何でも話せる」状態を作り、その後に財務・労務管理・法務・ITのどれかを強化していくイメージです。
パターンC：同時並行（ただし、2つまで）
「診断士＋簿記」「診断士＋FP」など、学習の親和性が高い2つは並行も可能です。
ただし、3つ以上を同時に回すと、理解が浅くなりやすい（＝0に戻る）ので要注意。
年代別のおすすめ（ざっくり）
-
20代：まず診断士で全体像→簿記/FP/ITで尖り（吸収が速い）
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30代：職種に直結する資格（宅建/社労士/簿記）→診断士で総合化
-
40代：実績（経験）×診断士で市場価値が大きく伸びやすい。弱点補強（財務 or 人材）が効く
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50代：開業・副業を視野に、案件化しやすい“入口資格”（行政書士/FP等）＋診断士で信頼を構築
中小企業診断士の取得によりさらに幅広い視野と見識をもって、経営者をサポートしたい、自分自身が活躍したい、ということであれば、まずは今の業務に関連する資格を取得する。
その後に中小企業診断士とのダブルライセンスを検討する、という順番がよいのではと考えています。
とはいえ、
大学生の方や、入社して数年だけど中小企業診断士を勉強したい、という方もいらっしゃると思います。もちろんＯＫです。
会社全体のいろいろな部署のことを取り扱うので、おそらく初めはちんぷんかんぷんかもしれませんが、中小企業診断士の勉強を通じて、社会や会社の全体像の理解が早まるかもしれませんよね。
学習計画の例（1次→2次→口述→実務補習まで）
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まずは1次：インプット（経済学・財務会計・企業経営理論・運営管理・経営法務…）
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次に2次：事例（事例Ⅰ〜Ⅳ）で「改善提案・立案」を形にする
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最後に口述試験：2次の内容を、短時間で説明できるレベルへ
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合格後：実務補習や研修で、実践の型を身につける（支援の現場で活かす）
「日程が合わない」「忙しい月（12月など）がある」場合は、最初から“空白期間”込みでスケジュールを組むのが現実的です。
無理のある計画は、途中で崩れて不安が増えます。逆に、最初から余白を入れると継続しやすく、結果的に合格まで早いです。
ダブルライセンスがあればもう安心？
最近はあまり昔ほど資格！資格！と言われなくなったような気もします。
資格があればすぐに顧客が集まってきてがんがん儲かる、という時代ではなくなってしまったようです。
ダブルライセンスを“仕事にする”3つの型（安心の正体）
資格は「名刺の強化」にはなりますが、仕事になるかどうかは別問題です。
ここからは、ダブルライセンスを実際に活用して価値に変えるための“型”を整理します。
型1：診断（総合）→ 専門助言（尖り）→ 実行支援（伴走）
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まず現状を把握（財務諸表、業務、組織、顧客）
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次に専門領域で助言（財務/労務管理/法/IT/マーケティング）
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最後に改善の実行支援（数値管理、仕組み構築、研修）
この流れがあると、クライアントからの信頼が高まり、紹介・継続につながりやすいです。
型2：入口サービスを作る（案件獲得が一気にラクになる）
例えば、こんな“入口”が作れます。
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財務：簡単な資金繰りチェック（目安30分）
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人材：労務管理のリスクチェック（規程・運用）
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不動産：店舗移転・出店の採算チェック
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IT：業務のムダ洗い出し（改善ポイントの見える化）
入口があると「検索→問い合わせ→個別相談」の導線がスムーズです。
型3：無料コンテンツ→信頼→個別相談（いま最も強い導線）
いきなり営業より、まずは
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無料の動画（youtube）
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無料の資料（チェックリスト、テンプレ）
で「この人は分かりやすい」「信頼できる」を先に作る方が、今の環境では強いです。
“無料→有料”は王道ですが、無料は乱発ではなく、対象とニーズを絞った特集にすると、質が上がります。
中小企業診断士とのダブルライセンスは確かに確たる強みにはなりますが、当然のことそれに甘んじていてはいけません。
お客様は厳しいので、支払ったフィーに対してきちんとした成果が得られないと、「この人は確かに資格は持っているけれども経験も知識もないな」ということで契約を切られてしまうこともあるでしょう。
それに、
最近はたいていのことはネットで調べればわかってしまいます。
そういう意味では、ただダブルライセンスがあるだけ、ではもう厳しくなってきていると思います。
繰り返しになりますが、『得意分野を極めてさらに中小企業診断士のダブルライセンス』という場合は強みがあると言えるでしょう。
中小企業診断士のダブルライセンス～年収・給料について
前の項でも触れましたが、ただ複数の資格があるというだけではあまり期待できないかもしれません。
経営全般のことを理解しコンサルティングができるだけでなく、特定の専門分野の指導もできる、という方であれば、ダブルライセンスは非常に強みがあると言えます。
独立した場合の中小企業診断士の年収は300万円～3000万円とも言われていますが、ダブルライセンスを取得していれば、もしかすると高額な収入が期待できるかもしれませんね。
中小企業診断士になって すぐに収入を増やせるのは「副業」
ちなみに、中小企業診断士になって、すぐに収入を増やせるのは、転職でもダブルライセンスでもなく、副業です。
というと、
「中小企業診断士になったからといって、そんなにすぐ副業を見つけることができるわけがない」
と言われそうですが、そんなことはありません。
中小企業診断士の試験に合格すると、日本中小企業診断士協会連合会への入会を検討することになります。
日本中小企業診断士協会連合会は任意加入ですが、入会すると、多くの中小企業診断士の先輩と知り合いになれます。
日本中小企業診断士協会連合会には、独立コンサルの先輩診断士が多いので、会員活動を積極的に行うことにより、報酬が発生する業務を結構な頻度で紹介してもらえます。
管理人も、中小企業診断士になったばかりの時、ビジネス関連のテキスト執筆や通信講座の添削、セミナー講師など、多くの仕事を紹介してもらいました。
当時、管理人はすでに独立していましたが、一緒に仕事を受けた仲間は企業内診断士であり、彼はもちろん「副業」として仕事をしていましたよ。
地域にもよるでしょうが、協会活動に力を入れていれば、年間20万～50万円程度の副業（合計）を紹介してもらうことは難しくないですよ。
中小企業診断士の副業について詳細は、下記の記事を参考にしてください。
また、日本中小企業診断士協会連合会について詳しくは、下記の記事をご覧ください。
中小企業診断士のダブルライセンス ＜まとめ＞
中小企業診断士のダブルライセンスについて詳しく解説してまいりましたが、イメージできたでしょうか。
様々なケースについて触れてきましたが、つまりはダブルライセンスを活かすも殺すもあなた次第！
あなたの発想次第で無限の可能性を秘めているのが中小企業診断士とのダブルライセンスと言えるかもしれません。
あなたがますます中小企業診断士に興味を持ってもらえたら嬉しいです。
それでは、ここまでお読みくださり、どうもありがとうございました！
謝辞：本記事の執筆にあたり下記サイトを参考にさせて頂きました。
